第15話「公示地価」
2025年03月28日
スガヤのコラム ～札幌不動産売却の疑問点～ 第15話「公示地価」
こんにちは、センチュリー21 TRAD 札幌店の菅谷（スガヤ）です。
今回は、「公示地価」について、ご紹介いたします。
国土交通省が3月18日に今年1月1日時点の公示地価を発表しました。
札幌の住宅地の上昇率は、前年はプラス8.4％だったのに対し、今年はプラス2.9％と鈍化しておりました。
以下は、「上昇率が鈍化した理由として考えられるのは？」とChatGPTに聞いてみた内容です。
ご参考まで、どうぞ。
■ ChatGPTの回答
札幌の住宅地の公示地価上昇率が前年の8.4%から今年2.9%に鈍化した理由として、以下のような要因が考えられます。
1. 住宅需要の落ち着き
- ここ数年の地価上昇により、住宅価格が高騰し、購入を控える人が増えた可能性。
- これにより、取引件数が減少し、価格上昇の勢いが鈍った。
2. 金利の上昇・住宅ローン負担の増加
- 日本銀行の金融政策の影響で、住宅ローン金利がわずかに上昇。
- これが住宅購入者の負担増につながり、需要が抑制された。
3. 供給増加（新築マンション・戸建ての増加）
- 札幌市内ではマンションや分譲住宅の供給が増えており、需給バランスが変化。
- 特に都心部では高額な物件が増え、買い手の動きが鈍った可能性。
4. 投資マネーの動向
- 札幌は投資対象として人気が高いが、全国的な地価上昇の鈍化とともに、投資熱が落ち着いた可能性。
- 特に海外投資家の動きが鈍ると、地価の上昇スピードも緩やかになる。
5. 2023年の急騰の反動
- 2023年の8.4%という大幅な上昇は、コロナ禍後の需要回復や再開発の影響が強かった。
- その反動で2024年は一時的に落ち着いた可能性もある。
札幌の地価は長期的には上昇傾向が続くと予想されるものの、短期的には市場環境の変化によって変動することがありそうですね。
ちなみに違うAIでは、このような回答でした。
■ 違うAIの回答
札幌の住宅地の公示地価上昇率が前年のプラス8.4％から今年はプラス2.9％に鈍化した理由として、以下の要因が考えられます。
・経済環境の変化: 全国的な景気の減速や消費者の購買意欲の低下が、不動産市場に影響を及ぼし、地価上昇率の鈍化につながった可能性があります。
・金利の上昇: 金融政策の変更や金利の上昇により、住宅ローンの金利が高くなり、住宅購入のハードルが上がったことが考えられます。
・供給過剰: 新築住宅の供給が増加し、需要と供給のバランスが崩れた結果、地価の上昇が抑制された可能性があります。
・人口動態の変化: 人口減少や転出超過など、人口動態の変化が住宅需要に影響を与え、地価上昇率の鈍化につながった可能性があります。
これらの要因が複合的に作用し、札幌の住宅地の地価上昇率が前年よりも低くなったと考えられます。
いずれもなるほど、と言える内容かと存じます。
これらの回答をどこまで真に受けるか？という問題はございますが、この傾向が続けば今後、売却価格にもマイナスの影響が出てくるかも知れません。
ご売却をご検討中の方はタイミングが早い方が高い価格で売れる可能性がございます。
不動産についてのご相談がございましたら、ぜひ『センチュリー21 TRAD 札幌店』へ！
※今回のイラストはChatGPTで生成しております。
（ご参考） アットホーム 不動産用語集より
公示地価とは
地価公示により公示された「標準地」の価格のこと。
もっとも代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。
地価公示では、全国で選定された2万6,000地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。この公示された価格を「公示地価」という。
地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっている。
地価公示とは
最も代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。
地価公示では全国で選定された2万6,000地点（令和6年）の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。この公示された価格を「公示地価」という。
地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっている。
