第30話「相続対策」
2025年10月31日
スガヤのコラム ～札幌不動産売却の疑問点～ 第30話「相続対策」
こんにちは、センチュリー21 TRAD 札幌店の菅谷（スガヤ）です。
今回は、「相続対策」についてのコラムです。
相続対策というと、多くの方が「相続税対策」のことだと思われるかもしれません。
しかし実際には、この2つは似ているようで大きく異なります。
相続税が発生するのはごく一部の富裕層に限られる一方で、「相続対策」はほとんどすべての人にとって必要なものなのです。
では、なぜ相続税がかかる人が少ないのでしょうか。
理由は「基礎控除」という制度があるからです。
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定められています。
たとえば、法定相続人が2人の場合、控除額は4,200万円。
つまり、相続財産が4,200万円以下であれば、相続税を支払う必要はありません。
このように、相続税を納める人は全体の中でもごく少数です。
しかし、だからといって「相続対策」が不要になるわけではありません。
相続税がかからなくても、相続財産をどのように分けるかで家族間のトラブルが起こることがあるのです。
相続をめぐる争いは「争族」とも呼ばれ、身内同士で感情的な対立に発展してしまうケースも少なくありません。
せっかくの遺産が、家族関係を壊す原因になってしまうのは避けたいものです。
そもそも相続には、3つの方法があります。
① 遺言による相続
② 遺産分割協議による相続
③ 法定相続による相続
遺言書がある場合は、その内容に従って相続が行われます。
遺言書がない場合には、法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、合意のうえで財産を分けます。
このため、法律で定められている相続割合はあくまで「目安」に過ぎず、話し合いによって柔軟に変更することも可能です。
こうした点からも分かるように、「遺言書の作成」は最も重要な相続対策のひとつといえます。
自分の意思を明確に残し、家族が揉めないように準備しておくことこそが、本当の意味での“相続対策”なのです。
不動産についてのご相談がございましたら、ぜひ『センチュリー21 TRAD 札幌店』へ！
※今回のイラストはChatGPTで生成しております。
（ご参考）相続税の計算 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
