第48話「事務所利用①」
2026年07月17日
スガヤのコラム ～札幌不動産売却の疑問点～ 第48話「事務所利用①」
こんにちは、センチュリー21 TRAD 札幌店の菅谷（スガヤ）です。
分譲マンションを購入（賃貸）し、
「自宅兼事務所として使いたい」
「会社の登記だけでもしたい」
「サロンや教室を開きたい」
このようなご相談をいただくことがあります。
しかし、実際には多くの分譲マンションでは管理規約により事務所利用が禁止されています。
今回は、その理由について解説します。
そもそも分譲マンションは「住むため」の建物
分譲マンションは、購入したからといって自由に何でもできるわけではありません。
マンションは、一つの建物を多くの区分所有者が共同で所有するため、「管理規約」というルールに従う必要があります。
多くのマンションでは、
「専有部分は住宅として使用するものとする」
という規定が設けられています。
これは住環境を守るための非常に重要なルールです。
理由① 不特定多数の出入りを防ぐため
事務所になると、
・取引先
・お客様
・配送業者
・従業員
など、多くの人が出入りする可能性があります。
住民だけが利用することを前提としているマンションでは、
・セキュリティの低下
・オートロックの意味が薄れる
・エレベーターや共用部の混雑
などの問題が発生する恐れがあります。
理由② 住環境を守るため
住宅専用マンションでは、
・静かな生活
・プライバシー
・落ち着いた住環境
が重要視されています。
ところが事務所利用が増えると、
・来客による騒音
・共用廊下での話し声
・荷物の搬入・搬出
・看板の設置希望
など、生活環境へ影響が出ることがあります。
マンション全体の住みやすさを維持するためにも、住宅専用としているケースが多いのです。
理由③ トラブルを未然に防ぐため
例えば、
・エステサロン
・ネイルサロン
・整体
・英会話教室
・学習塾
などを始めると、お客様の出入りが日常的になります。
営業内容によっては、
・騒音
・臭い
・駐車・駐輪問題
・ゴミの増加
など、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。
管理組合は、このようなトラブルを未然に防ぐ目的で事務所利用を制限しています。
理由④ マンション全体の資産価値を守るため
住宅専用マンションは、
「安心して住めるマンション」
というイメージがあります。
もし事務所や店舗が増えると、
・落ち着いた住宅ではなくなる
・内覧時の印象が変わる
・購入希望者が減る
といった影響が出る可能性があります。
結果としてマンション全体の資産価値に影響することもあるため、管理規約で住宅専用としているケースが一般的です。
「登記だけ」でもNGの場合があります
「営業はしないから会社の住所だけ登録したい」
というケースもあります。
しかし、
・法人登記
・名刺への住所記載
・ホームページへの掲載
なども「事務所利用」と判断される場合があります。
管理規約だけでなく、管理組合の運用や過去の判断例によって対応が異なるため、事前確認が必要です。
一部のマンションでは事務所利用可能な場合も
もちろん、すべてのマンションが禁止というわけではありません。
例えば、
・商業地域に建つマンション
・駅前の複合用途マンション
・1階に店舗が入っているマンション
・SOHO利用を想定して分譲されたマンション
では、事務所利用が認められているケースもあります。
ただし、
・業種の制限
・来客人数の制限
・看板設置の禁止
などの条件が設けられていることも少なくありません。
購入前・賃貸契約前の確認が大切
「事務所として使えると思って購入したのに、管理規約で禁止されていた」
というケースは決して珍しくありません。
事務所利用を予定している場合は、
・管理規約
・使用細則
・管理会社への確認
・管理組合への確認
を事前に行うことが重要です。
まとめ
分譲マンションで事務所利用が制限される主な理由は、
・住民の安全を守るため
・静かな住環境を維持するため
・近隣トラブルを防ぐため
・マンション全体の資産価値を守るため
です。
分譲マンションは多くの方が共同で生活する場所です。
一人ひとりが管理規約を守ることで、安心・安全で快適な住環境が維持されています。
事務所利用を検討されている方は、「購入後」「契約後」に困ることがないよう、事前に管理規約を確認し、不明点は管理会社や不動産会社へ相談することをおすすめします。
続きは次回。
不動産についてのご相談がございましたら、ぜひ『センチュリー21 TRAD 札幌店』へ！
※今回のイラスト・記事はChatGPTで生成しております。
