第49話「事務所利用②」
2026年07月31日
スガヤのコラム ～札幌不動産売却の疑問点～ 第49話「事務所利用②」
こんにちは、センチュリー21 TRAD 札幌店の菅谷（スガヤ）です。
分譲マンションの事務所利用について、前回の続きです。
よくあるご質問（Q&A）
Q1. SOHOマンションと普通の分譲マンションは何が違うのですか？
SOHO（Small Office Home Office）マンションは、住宅としての利用に加え、小規模な事務所利用を想定して設計・販売されたマンションです。
一般的な分譲マンションでは「住宅として使用すること」が原則ですが、SOHOマンションでは管理規約で事務所利用が認められていることがあります。
ただし、すべての業種が自由に営業できるわけではありません。
例えば、
・来客が多い業種
・飲食店
・大きな音が出る業種
・臭いが発生する業種
などは禁止されている場合もあります。
Q2. 法人登記だけなら問題ありませんか？
必ずしも問題ないとは言えません。
「来客がないから大丈夫」と考えられがちですが、
・法人の本店所在地として登記する
・名刺やホームページに住所を掲載する
・郵便物を会社宛てに受け取る
といった行為も、管理規約や管理組合の運用によっては「事務所利用」と判断されることがあります。
購入や契約の前に、管理規約や管理会社へ確認することをおすすめします。
管理規約の文言、実際の使用状況、管理組合の運用などを総合的に見て判断されるため、法人登記だけであっても必ず事前に確認することが大切です。
ちなみに、法人の「1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号」についてはこちらからどなたでもお調べできます。
国税庁 法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
Q3. 自宅でテレワークをするのも事務所利用になりますか？
一般的な在宅勤務（テレワーク）であれば、通常は問題になることはありません。
例えば、
・パソコンで仕事をする
・Web会議を行う
・資料を作成する
程度であれば、「住宅としての利用」の範囲内と考えられることが多いでしょう。
ただし、
・お客様が頻繁に来訪する
・従業員が出入りする
・商品を大量に保管する
・荷物の発送・受取が頻繁にある
など、住居の範囲を超える利用になると、事務所利用と判断される可能性があります。
Q4. ネイルサロンやエステサロンは営業できますか？
多くの住宅専用マンションでは難しいケースが多いでしょう。
理由は、
・不特定多数のお客様が出入りする
・共用部分の利用が増える
・他の居住者への影響がある
ためです。
ただし、管理規約で認められているマンションや、SOHO利用可能なマンションであれば営業できる場合もあります。
業種によって取り扱いが異なるため、事前の確認は欠かせません。
Q5. 管理規約に書かれていなければ自由に事務所利用できますか？
必ずしもそうではありません。
管理規約だけでなく、
・使用細則
・管理組合の総会決議
・長年の運用ルール
などによって制限されていることがあります。
また、規約の解釈については管理組合が判断する場合もありますので、「規約に明確な記載がないから大丈夫」と自己判断するのは避けた方が安心です。
Q6. 購入前・賃貸契約前には何を確認すればよいですか？
事務所利用を検討している場合は、次の点を確認しましょう。
☑ 管理規約に「住宅専用」と書かれていないか
☑ 使用細則で事務所利用が制限されていないか
☑ 法人登記が可能か
☑ 希望する業種で営業できるか
☑ 来客のある営業が認められているか
☑ 管理会社や管理組合の見解
これらを事前に確認することで、購入後や契約後のトラブルを防ぐことができます。
最後に
近年はテレワークの普及により、「自宅で仕事をしたい」「自宅兼事務所として利用したい」というニーズが増えています。
しかし、分譲マンションでは、管理規約によって事務所利用が制限されているケースが少なくありません。
「仕事で使えると思って購入したのに利用できなかった」という事態を避けるためにも、事前の確認が重要です。
当社では、事務所利用の可否や管理規約の確認方法についてもご相談を承っております。
マンションの購入・売却・賃貸をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
不動産についてのご相談がございましたら、ぜひ『センチュリー21 TRAD 札幌店』へ！
※今回のイラスト・記事はChatGPTで生成しております。
